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近鉄が600名の人員削減へ、全従業員8%相当、早期退職も

2021年2月26日 18:31 | 国内リストラ | , ,
近鉄が600名の人員削減へ、全従業員8%相当、早期退職も

東証1部上場の私鉄大手「近鉄グループホールディングス」は、傘下の「近畿日本鉄道」において2019年度の従業員数7200名から600名削減して6600名の人員規模に縮小すると発表しました。

デジタル化の推進や駅運営体制の見直しなど省人化施策を実施するほか、新入社員の採用抑制やグループ内外への出向、早期退職優遇制度による削減を計画しています。

早期退職優遇制度では、45歳以上の管理職および社員を対象として募集人数を設定せずに実施し、退職者には加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を行う予定です。また、近鉄グループホールディングスでも同様に早期退職優遇制度を実施します。

新型コロナウイルス感染症の再拡大による旅客収入の減少で業績が悪化しており、グループの2021年3月期通期連結業績は800億円の営業赤字を見込むなど厳しい環境に陥っているため、抜本的な合理化が必要と判断し今回の削減を決定したようです。

近畿日本鉄道の構造改革に基づく人員施策について：近鉄グループホールディングス

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