東証1部上場の光学機器メーカー「オリンパス」は、2020年12月18日付で公表していた社外転進支援制度に844名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは40歳以上かつ勤続3年以上の正社員と、定年後再雇用者および無期契約社員で、退職日は3月31日です。当初の募集人員950名に対して約1割少ない応募者数となり、この施策に伴う特別支援金などとして約120億円の費用を計上する予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少や、映像事業の譲渡に伴う事業構造改革費用を計上することから、人員体制のスリム化によるコスト削減が必要と判断し今回の施策に至ったようです。
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